2026年10月1日から、日本の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の経過措置における仕入税額控除の最初の引き下げが、2026年税制改正（令和8年法律第12号「所得税法等の一部を改正する法律」）により適用され、財務省所管の国税庁が所掌します。免税事業者および登録のない事業者からの仕入れに対するみなし控除の割合が80%から70%に下がり、取引先ごとの上限も2026年10月1日から引き下げられます。
免税事業者または登録のない事業者から仕入れる課税事業者は、2026年10月1日以降、みなし仕入税額控除の割合を80%ではなく70%とし、経過措置の適用を記載した区分記載請求書等および帳簿を保存し、免税事業者ごとに税込1億円を上限として控除を行わなければなりません。さもないと、控除が否認または減額され、国税庁から過少申告加算税等が課されるおそれがあります。
- 期限 : 2026年10月1日、70%のみなし控除割合が適用（同日にさらに2つの義務が施行）
- 対象者 : 免税事業者または登録のない事業者から仕入れる日本の課税事業者
- 内容 : 80%ではなく70%の割合を適用し、経過措置の記載がある区分記載請求書等および帳簿を保存し、免税事業者ごとに税込1億円を上限とする
- 違反時 : みなし控除が否認または減額されて消費税負担が増加し、国税庁から過少申告加算税等が課されるおそれ
- 公式情報源 : 消費税法附則（令和8年法律第12号改正）
2026年10月1日に適用される内容
2026年10月1日には、平成28年改正法附則第52条・第53条（令和8年法律第12号により改正、2026年3月31日公布、同年4月1日施行）に基づく3つの義務が施行されます。適格請求書以外の仕入れに対するみなし仕入税額控除が、2026年10月1日から2028年9月30日までの課税仕入れについて80%から70%に引き下げられます。控除を受けるには、取引内容および経過措置の適用を記載した区分記載請求書等および帳簿を保存しなければなりません（例えば70%控除対象または免）。また、取引先ごとの上限は、2024年10月1日から2026年9月30日までの期間の100億円から、2026年10月1日以降開始する課税期間については税込1億円に引き下げられます。
2026年改正は、当初の2段階（80%から50%）のスケジュールを5段階に置き換え、70%がその最初の段階となります。
| みなし控除割合 | 期間 |
|---|---|
| 80% | 2023年10月1日から2026年9月30日まで |
| 70% | 2026年10月1日から2028年9月30日まで |
| 50% | 2028年10月1日から2030年9月30日まで |
| 30% | 2030年10月1日から2031年9月30日まで |
| 0%（控除なし） | 2031年10月1日以降 |
対象となる事業者
みなし控除は、免税事業者または適格請求書を発行しない登録のない課税事業者から仕入れる課税事業者に適用されます。影響は、免税の中小事業者から仕入れる大企業や製造業者、および適格請求書以外の仕入が多い卸売業者や小売業者に集中しています。引き下げられた税込1億円の取引先ごとの上限は、2026年10月1日以降開始する課税期間において単一の免税事業者からの仕入れが同額を超えるすべての課税事業者に及びます。上限を超える部分について、経過措置による控除は受けられません。
2026年10月1日までに行うべき対応
- 2026年10月1日から、適格請求書以外の仕入れに対するみなし控除割合を80%ではなく70%とするようシステムを設定する。
- 区分記載請求書等および帳簿のひな形を更新し、取引先、日付、品目、税率ごとの税込金額および経過措置の記載を含める。
- 年間仕入額が税込1億円を超える免税事業者を特定し、2026年10月1日以降開始する課税期間については超過分をみなし控除から除外する。
- 取引先の登録状況を確認し、免税事業者に適格請求書発行事業者としての登録を促し、仕入税額控除を全額保全する。
- 70%の割合と新たな取引先ごとの上限に基づき、消費税の納税額および予定納税額を再計算する。
対応しない場合の影響
誤った割合や不適格な控除を適用した場合、みなし仕入税額控除は否認または減額され、消費税負担が増加します。国税庁は過少申告加算税等を賦課するおそれがあります。国ごとの継続的なモニタリングにより、国税庁が公表する各段階の引き下げを即座に把握できます。
