厚生労働省は、2026年10月1日に施行される主な労働・社会保険の制度変更を公表した。その中心となるのが、全ての事業主を対象とするカスタマーハラスメント（カスハラ）防止対策の法定義務化と、2026年度の地域別最低賃金改定（全国加重平均1,177円）である。令和8年10月の主な制度変更に関する厚生労働省の概論では、同一労働同一賃金ガイドラインの改正や、厚生年金・健康保険の小規模事業所への適用拡大も示されている。
日本の全ての事業主は、カスタマーハラスメントおよび求職者に対するセクシュアルハラスメントの防止措置を講じ、改正された同一労働同一賃金ガイドラインをパート・有期雇用・派遣労働者に適用し、新しい地域別最低賃金に賃金を引き上げることを2026年10月1日までに行わなければならない。履行しなければ、雇用機会均等法、労働施策総合推進法、最低賃金法に基づく行政指導、公表、法定の罰則を受ける可能性がある。
2026年10月1日に日本の事業主にとって何が変わるか
4つの事業主向け義務が同日に動く。雇用機会均等法および労働施策総合推進法の改正（2025年6月11日公布）は、カスタマーハラスメントおよび求職者へのセクシュアルハラスメントの防止を、規模・業種を問わず全ての事業主の義務とする。改正された同一労働同一賃金ガイドラインは、賞与、退職手当、家族手当・住宅手当、福利厚生施設、休暇などについて新たな記載を追加し、事業主が非正規労働者に対し待遇差の理由に関する書面での説明を求める権利がある旨を通知することを義務付ける。
| 義務 | 対象者 | 整備すべき事項 | 施行時期 |
|---|---|---|---|
| カスタマーハラスメント・求職者セクシュアルハラスメント防止 | 全ての事業主 | 方針の明確化、相談窓口、迅速な対応、不利益取扱いの禁止 | 2026年10月1日 |
| 同一労働同一賃金ガイドライン改正 | 短時間・有期雇用・派遣労働者の事業主 | 待遇説明の更新、賞与・手当・福利厚生での均衡 | 2026年10月1日 |
| 2026年度地域別最低賃金 | 地域別最低賃金を支払う全ての事業主 | 時間額54円から65円の引き上げ、全国加重平均1,177円 | 2026年10月1日（順次） |
| 厚生年金・健康保険の適用拡大 | 新たに適用対象となる小規模事業所 | 保険料調整の経過措置、短時間労働者の賃金要件撤廃 | 2026年10月1日 |
賃金面では、全ての都道府県の地域別最低賃金が時間額で54円から65円引き上げられ、全国加重平均は1,177円となる（厚生労働省の最低賃金サイト参照）。全ての地域別最低賃金が1,016円を上回るため、週20時間の勤務で従来の月額要件を満たすことになり、厚生労働省は短時間労働者の社会保険適用における賃金要件を撤廃し、新たに厚生年金・健康保険の適用を受ける小規模事業所の負担を緩和する保険料調整制度を設ける。
誰が、いつまでに対応すべきか
ハラスメント防止義務は規模・業種を問わない。日本の全ての事業主は、ハラスメント防止方針、相談窓口、迅速な対応手続、不利益取扱い禁止の規定を整備しなければならない。同一労働同一賃金の改正は、パート・有期雇用・派遣労働者を雇用する事業主に及び、改正労働者派遣法施行規則に基づく派遣元・派遣先の契約更新も含まれる。最低賃金の引き上げは地域別最低賃金を支払う全ての事業主を拘束し、社会保険の適用拡大は新たに対象となる小規模事業所を捕捉する。共通の履行期日は2026年10月1日であり、最低賃金は同日以降順次改定される。
2026年10月1日の期限を逃した場合どうなるか
ハラスメント防止措置を講じない場合、雇用機会均等法および労働施策総合推進法に基づき厚生労働大臣からの助言・指導、勧告、公表の対象となる。改定後の地域別最低賃金を下回る支払いは最低賃金法違反となり、行政指導や法定の罰則に直面する。社会保険の適用拡大への不対応は、短時間労働者を未加入のまま放置し保険料を過少徴収とし、是正・追納の義務を生じさせる。管轄ごとの継続的なモニタリングは、こうした厚生労働省の変更を公表の瞬間に捉え、施行日後の指摘ではなく施行日前の対応を可能にする。
2026年10月1日までに、日本の事業主は、ハラスメント防止方針と相談窓口が文書化され運用されていることを確認し、カスタマーハラスメント義務について人事や現場の管理者に周知し、非正規労働者の待遇説明と派遣契約を更新し、新しい都道府県別最低賃金に照らして給与計算を見直し、新たに対象となる短時間労働者の社会保険加入を確定すべきである。Obsidianはこれらの法令が厚生労働省のパイプラインを通じて動く過程を追跡する。
