日本：700MHz衛星直接通信省令が電波監理審議会の答申で承認

2026年8月31日、総務省は、携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた省令案等に関する意見募集の結果と、電波監理審議会からの答申を公表した。同審議会は原案どおり適当とする旨の答申を出し、MICが電波法施行規則および周波数割当計画を改正する拘束力のある省令を公布する最後の制度的要件がクリアされた。

本省令は、衛星コンステレーション事業者が700MHz帯で一般の携帯電話機向け直接通信（D2D）サービスを提供できるようにする。離島、海上、山間部など通信インフラが未整備の地域を効率的にカバーし、自然災害時の非常通信手段としても機能する。MICは答申を受け、関係規定の整備を速やかに行うとしており、官報での公布と施行日の確定は省令の発出を待つだけとなった。

電波監理審議会は何を承認し、次に何が起きるのか

MICは2026年7月11日から8月10日まで意見募集を行い、10件の意見を受け付けた。提出された意見と総務省の考え方は8月31日に答申とともに公表された（総務省報道資料、2026年8月31日）。電波法に基づく諮問事項について諮問された電波監理審議会（会長：笹瀬巌 慶應義塾大学名誉教授）は、原案を原案どおり適当とする旨の答申を行った。

MICは今後、電波法施行規則等を改正する省令および周波数割当計画の変更を速やかに整備する。具体的には官報での公布を経て施行日が定められ、700MHz帯の衛星直接通信の割当てが効力を生じ、機器の認証作業が始められる。技術的条件そのものは1か月前、2026年6月24日の情報通信審議会の一部答申で確定しており（技術条件答申）、意見募集は7月10日に開始されていた（意見募集の開始）。

700MHz衛星直接通信の新規制の対象は誰か

本制度整備は、楽天モバイルがAST SpaceMobileと計画する700MHz帯D2Dサービスを直接可能にするものであり、この省令が施行されなければ同社は日本で商用展開できない。日本市場に衛星対応端末を供給する携帯電話機メーカー、AST SpaceMobileの合弁事業、およびTELECなど技適認証を発行する登録認定機関（RCB）は、設計認証および干渉調整の作業を今から始める必要がある。

すでに2GHz帯でStarlinkを活用したD2Dを展開するKDDI、NTTドコモ、ソフトバンクの既存事業者は、700MHz帯の新制度が既存の免許とどう整合するかを注視する必要がある。放送や固定業務など700MHz帯の既存の地上系利用者は、新たな衛星割当てが自社の運用に課す干渉保護条件を確認しなければならない。

衛星直接通信機器の技適認証に何を意味するか

日本市場に置かれる指定無線設備には、MIC登録認定機関が発行する技術基準適合証明または工事設計認証、すなわち技適が必要である。2026年6月24日の情報通信審議会の一部答申で技術的条件が示された700MHz帯非静止衛星の携帯移動地球局は、新たな認証基盤を必要とする。

衛星直接通信端末および地球局の製造者・輸入者は、改正後の技術規格に対する工事設計認証を取得し、税関通関前に技適マークとIDを付与しなければならない。6月24日の技術答申に対して自社ハードウェアを今すぐ照合し、省令公布日に認証申請を始められるようにすべきである。衛星システムと700MHz帯地上サービス間の干渉調整は、機器のマークだけでなく運用認可の一部をなす。

700MHz衛星直接通信省令の制度スケジュール

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技適認証の担当者、MNOの周波数チーム、日本市場を狙う衛星事業者が取るべき対応は明確だ。自社の700MHz帯D2D機器が新たな非静止衛星携帯移動地球局の区分に該当するか確認し、6月24日の技術答申についてRCBと周波数チームに周知し、省令の公布と施行日を官報で監視すること。Obsidianはこの省令を審議会答申から官報公布まで追跡し、制度が確定した瞬間に認証申請の窓口が開く状態を保つ。