2026年8月25日、日本の総務省は、特定無線設備の技適（Giteki）認証に用いる特性試験の試験方法を定める告示、平成16年総務省告示第88号の一部を改正する告示案について意見募集を開始した。意見募集期間は2026年8月26日から2026年9月29日まで（必着）であり、総務省は寄せられた意見を踏まえて速やかに同告示の改正を行うとしている。
告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）は、電波法に基づく技適認証の技術的根幹である。特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）別表第1号1（3）により、登録証明機関（TELECなど）は、総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により特性試験を行うこととされており、告示第88号がその試験方法を定める。今回の案は、多数の設備種別にわたりこれらの試験方法を整備し、更新するものである。
告示案は何を変え、どの設備を対象とするのか？
案は、告示第88号の試験方法に関する規定を、多数の特定無線設備の種別にわたり改正する。対象種別の全容は別紙2に示される。改正が試験方法の規定の整備という枠組みであるため、実務上の影響は、各社の製品ファミリに該当する試験方法を新旧対照表（別紙1）で行単位に照合し、現行の試験SOPがそのまま使えると前提しないことにある。
今回の意見募集は、6 GHz帯無線LANや76 GHz帯ミリ波レーダーといった個別の省令改正当動向とは別枠で進む。総務省はそれらを別途のトラックに置いており、本件は特定の周波数帯の変更ではなく、設備一覧の広がりに見合う包括的な試験方法の見直しである。
誰が、いつまでに動くべきか？
登録証明機関、認定試験機関、および対象となる特定無線設備を日本市場に置くOEMやモジュールベンダーが直接的な関係者である。総務省の報道資料およびe-Govのパブリック・コメント欄に掲載される案文本が、権威ある参照情報である。
| マイルストーン | 日付 |
|---|---|
| 意見募集開始 | 2026年8月26日 |
| 意見提出期限（必着） | 2026年9月29日 |
| 総務省が告示を改正 | 意見検討後、速やかに |
郵送の場合は締切日の消印まで有効である。意見は、総合通信基盤局 電波部 電波環境課宛てに郵送するか、e-Govのポータルから提出する。同ポータルでは案文本の閲覧も可能である。
認証機関と試験機関はどう準備すべきか？
意見募集期間を、方法を承認するだけではなく、方法を形成する場として扱うべきである。別紙2に掲げる各製品ファミリについて、現行の試験SOPを別紙1の該当行と突き合わせ、方法の変更箇所を標識し、案の方法が不明確、実行不能、あるいは自社の実測手順と整合しない場合には意見を起草する。登録証明機関はさらに、告示が改正された後、進行中または後続機種の認証が新方法による再評価を要するかを見極めるべきである。
意見募集の期間終了後、どうなるか？
総務省は、寄せられた意見を踏まえ、速やかに告示第88号を改正するとしている。同告示は適合証明の内部で参照される試験方法標準であるため、改正が採択されれば、登録証明機関が特性試験を実施する方法に直接反映される。改正告示の公布後は、対象設備種別の認証審査は新方法又は同等以上の方法によらなければならず、旧方法で発行された認証も、継続案件や後続機種については再評価が必要になりうる。それゆえ、方法を後から受け入れる段階ではなく、案の段階で影響を与えるのが正しい着地点である。
Obsidianは、こうした総務省の公表を管轄ごとに継続監視し、公開当日に捕捉する。これが拘束力ある試験方法に定型化される前に把握することを可能にする。
このリアルタイム監視を、貴社でも
自社の製品ファミリが別紙2に掲載されているかを確認し、影響を受ける全試験方法を別紙1の新旧対照表に照らして整理し、2026年9月29日までに意見を提出する。改正告示が施行される当日に更新済みのSOPが間に合うよう、今すぐ認証機関と試験機関に周知する。改正告示に至るまでの経過は、Obsidianが管轄ごとに継続して可視化する。
