2026年8月6日、総務省は、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案について意見募集を開始しました。本改正は、グローバルスター社の第3世代C-3モバイル衛星システムに対応する端末を日本国内で利用可能とするための制度整備が目的です。意見募集期間は2026年8月7日（金）から同年9月10日（木）までで、必着となります。総務省は寄せられた意見を踏まえ、速やかに訓令の改正を行うとしています。

改正案は、C-3モバイル衛星システム（MSS）端末、すなわち衛星通信機能と携帯電話機能を同一筐体に組み込んだハイブリッド端末を含む機器について、日本国内での型式適合性認定（技適）を経て市場に流通させるための認定基準を整備するものです。我が国では既にグローバルスター衛星を利用した衛星携帯電話サービス、位置情報サービスおよびハイブリッド端末サービスが提供されており、C-3システムは後継の衛星システムとして今後の国内サービス提供が見込まれています。電波法（昭和25年法律第131号）に基づく技適認定を取得するには、審査基準がC-3方式に対応して更新されている必要があります。

草案審査基準への対応対象は誰か

グローバルスターC-3端末の日本展開を準備する端末メーカー、日本国内の届出代理業者または認定保有事業者、ならびに適合性試験を実施する登録認定機関（TELECやJARDなど）が対応対象となります。草案は、登録認定機関が特定無線設備の認定を行う際に適用する平成13年総務省訓令第67号を改正するものです。訓令が改正されない限り、C-3端末には審査基準上の根拠が存在しないため、技適認定は発行されず、当該端末を適法に国内市場に置くことはできません。

衛星・携帯ハイブリッド端末も明確に対象に含まれています。本改正は、現行グローバルスター方式で既に販売されている複合端末と同一の範疇を、C-3の無線アーキテクチャに適合させる枠組みを提示するものです。デュアルモード端末の製品ロードマップを有するベンダーは、本草案を通常の技術改正ではなく、日本市場参入を左右する基幹的な法令と位置付けるべきです。

意見募集期間とその後の予定

項目期日
意見募集の開始2026年8月7日（金）
意見提出期限（必着）2026年9月10日（木）
郵送の消印有効期限2026年9月10日
訓令改正（予定）意見募集終了後、速やかに

意見は、e-Govのパブリック・コメント欄から提出できるほか、総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課あてに郵送で提出できます。提出要領は別紙のとおりです。訓令案の本文と新旧対照表は別添で公表されています。資料はe-Govおよび同課においても閲覧・配布されます。

対応すべきチームが期間中に行うこと

別添の新旧対照表を確認し、提案される技術条件を自社の認定パイプラインにあるC-3端末と照合した上で、ハードウェアの再設計や認定日程の後ろ倒しを招く恐れのある項目について意見を提出してください。手続上の問合せ先は、基幹・衛星移動通信課の衛星事業係（電話03-5253-5901）です。

管轄ごとのリアルタイム・モニタリングを継続することで、意見募集期間が始まる前の公表時点で、こうした審査基準の変更を把握できます。

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日本：MIC電波機器技術基準および技術基準適合認証制度関連規則制定ライブ
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次に行うべき対応

自社の端末ロードマップがグローバルスターC-3の周波帯に関係するか確認し、意見提出の期限である9月10日を共有カレンダーに登録してください。さらに、認定担当者および登録認定機関に本改正案を周知し、初回申請時の障害ではなく試験計画に組み込まれるように調整してください。ハイブリッド衛星・携帯端末もC-3審査基準の対象に明示的に含まれるため、同じレビューの対象としてください。